イタリアの「スローフード」文化には、種も仕掛けもある！

昨今のテレビでは、農村エコロによるイタリア賛美が繰り返されているのにはいささか辟易している。今日の日テレの番組もその一つに分類されるのだろうが、重要な「事実」が（制作者の意図に反して）明らかになった。この番組：

BS日テレ 小さな村の物語 イタリア: "#56　ヴェレッツォ・ロメッリーナ （ロンバルディア州）
イタリア北部。ミラノから車で1時間半ほどのロメッリーナ地方は、イタリア一の米どころとして知られている。
その真ん中に位置する村、ヴェレッツォ・ロメッリーナは、この時期、一面黄金色の実りに抱かれる。春夏秋冬、村人たちは田んぼの営みの繰り返しとともに歩んできた。もうすぐ収穫の季節を迎える。
《主な内容》
代々続く農場の跡取り、家族で営む村唯一の大きな専業農家、村の収穫を何十年も見届けてきた元農夫･･･、米作りの村の農夫3人の物語"

番組で取りあげられた農家の農地は１８０ヘクタール。おまけに彼はもともとの農家ではなく昔は鍛冶屋だったという。いずれもニッポンでは制度的に不可能なことだ。

ファッショの臭いがプンプンするイタリア「スローフード主義」を賛美するのも結構だが、ニッポンの小規模兼業農家の食い扶持を保障しようとしてこういう番組が作られているとすれば、それは見当違いだ。やるべきことはまるで逆だろう。

ニッポンでは農家以外が農地を買うことはほとんど不可能。ものすごい参入障壁がある。それはたとえ「三反」でも農地さえ保有しておれば生活が保障されるという戦後の自民党政権によるイナカへの利益誘導政策のおかげで、農地自体が巨大な既得権益と化してしまったからである（よそ者にはそんなうま味のある飯の種を売るわけにはいかないと言うことで農家以外による農地の保有は事実上禁止されている）。ニッポンでは鍛冶屋が農地を買うなんてことはあり得ないのである。

鍛冶屋が買った農地の広さにも驚倒。狭いイタリアなのに１８０ヘクタールだ。それでも生活は苦しいという（換言すればそれだけ安く消費者に農産物を供給していると言うこと）。ニッポンの農家の平均農地面積はせいぜい三反（０．３ヘクタール）ではないのか。それで生活が出来ないのは当たり前だが、三反でも生活できるように農家の生計を保障しようとする農業政策が政治的に推進されている。トンでもない時代錯誤である。おかげでニッポンでは１０ヘクタールも持っておれば（国際的には極小零細農家にすぎないけれど）高所得農業者になる。あいつらがそれだけ理不尽に儲けることができるのは存在価値のない「三反農家」の存在が政治的に守られているから（三反農家でも生存できるように農産物の価格が設定されるから）である。だから農地の大規模化（生産性の向上）は一向に進まない。コストを払うのはおいら消費者。ニッポンの農家数は今の十分の一でも過剰なのである。

何十年もそのコストを払ってきたのは都市住民（産業就業者）。日本産業が元気なうちは何とかなったが、さすがにボディーブローが効いてきたので、ニッポンの国際競争力は、惨めなまでに低下してしまい、みんなビンボーになってしまった。農家が栄えて日本の農業が滅びた。日本の農業ばかりではない。扶養家族を抱えすぎた日本経済もそのおかげで滅びつつあるのである。

余丁町にヤマバトがやって来た！

雨の中、庭をごそごそは這い回っている一羽の鳥がいた。ヤマバトである。毎年もっと寒くなってからやって来るのだが、今年は早い。寒くなるのかも知れない。

荷風が余丁町に住んでいたときもヤマバトがよくやってきたそうだ。このような記述がある：

荷風塾 No9: "大正７年正月７日。山鳥飛び來たりて庭を歩む。毎年厳冬の頃に至るや山鳩必只一羽わが家の庭に来るなり。いつの頃より来り始めしにや。仏蘭西より帰り來たりし年の冬われは始めてわが母上の、今日はかの山鳩一羽來りたればやがて雪になるべしかの山鳩来るに日には毎年必雪降り出すなりと語らるるを聞きしことあり。されば十年に近き月日を経たり。毎年來たりてとまるべき樹も大方定まりたり。三年前入江子爵に売却せし門内の地所いと広かりし頃には椋の大木にとまりて人無き折を窺ひ地上に下り來たりて餌をあさりぬ。その後は今の入江家との地境になりし檜の植え込み深き間にひそみ庭に下り來たりて散り敷く落ち葉を踏み歩むなり。此の鳩そもそもいづこより飛び来れるや。果たして十年前の鳩なるや。或いは其の形のみ同じくして異なれるものなるや知るよしもなし。されどわれはこの鳥の来るを見れば、殊更にさびしき今の身の上、訳もなく唯なつかしき心地して、ある時は障子細目に引きあけ飽かず打ち眺めることもあり。ある時は暮れ方の寒き庭に下り立ちて米粒麺麭の屑など投げ与ふることあれど決して人に馴れず、わが姿を見るや忽ち羽音鋭く飛び去るなり。世の常の鳩には似ず其の性偏屈にて群れに離れ孤立することを好むものと覚えし。何ぞ我が生涯に似たるの甚だしきや。"

「世の常の鳩には似ず其の性偏屈にて群れに離れ孤立することを好むものと覚えし。何ぞ我が生涯に似たるの甚だしきや。」とはおかしい。今日やって来たのは、ひょとしたらこの時のヤマバトの子孫かも知れない。

米国の１７００万世帯で「食料不足」

こんなニュース：

NIKKEI NET（日経ネット）：米農務省、1700万世帯が「食料不足」　1995年以降で最悪: "【ワシントン＝御調昌邦】米農務省は、2008年に米国全体の14.6％にあたる1714万9000世帯が貧困などを理由に食料不足になったとする報告書を発表した。前年に比べて約414万世帯増え、比率も3.5ポイント上昇。米景気低迷を受け、1995年の調査開始以降で最悪の結果となった。
　家族全員が健康的な生活を送るために、いつでも十分な食料を確保できる状態を「安全」、それ以外を「不足」と定義した。食料不足となった世帯の３分の１強にあたる672万3000世帯では時々、食生活が崩れたり、家族の一部が食事の量を減らしたりする厳しい状況という。子供が厳しい食料不足に陥っているケースも子供がいる世帯の1.3％にあたる50万6000世帯に上った。"

今までみんな食い意地が張りすぎていたから、ちょうどいいのではないか。少しは痩せるだろう。

ニッポンにおいても同じことが望まれる。毎晩のテレビの「オイシ〜！」絶叫番組には正直憂鬱になる。モンゴロイドはそもそも飢餓対応型のＤＮＡを持っている人種だから、ああいうノーソンへの利益誘導型のこだわり食生活を続けていると確実に肥満する。

世の中はたいへんな不況だ。新政権の政策で今後どんどん悪くなるだろう。余分な食べ物を買わないこと。これこそ、一番の自衛策だ。

イオンの転換社債の売り込みがしつこい！

おいらもよほどアマちゃんだと思われているのか、一度断ったのになんとか「一口だけでも」と泣き付かれてしまった。このＣＢ。無利息の上に最初から２．５％のプレミアムが付いているので買って償還するまで置いておけば確実に損する仕組み。いくら世の中デフレだといってもこれじゃ買えないので断固断る。これを書いている最中にも別の証券会社からも売り込み。証券会社も売るのに苦労している模様だ。

優待券狙いをするにしても都心にはイオンの店がないのだ。あのビジネスモデルはイナカの農地をがばっと買い占めて農地転用で地主に大いに儲けて貰い、土建屋にもばんばん儲けて貰い、ばらまいたお金をイオンでどばっと派手に使って貰うことで成り立っていた仕組みなんだけれど、最近はなかなか難しいわな。（ニッポンの農家の農業所得より農地転売等不動産所得の方が多いのは知られている事実。いくらなんでもあくどすぎる）

ところで民主党は途上国に環境で大盤振る舞いを決めたらしい：

asahi.com（朝日新聞社）：途上国の温暖化対策、１２年までに８千億円支援　環境相 - 政治: "【コペンハーゲン＝山口智久】小沢鋭仁環境相は１６日、途上国の地球温暖化対策支援のため、日本が１２年までの３年間に総額９０億ドル（約８千億円）を拠出する方針を明らかにした。「鳩山イニシアチブ」の一環。途上国支援の具体策は、１３年以降の国際枠組み（ポスト京都議定書）の合意を左右する焦点となっている。"

インドのラメシュ環境相は朝日新聞の取材に対し「日本の寛大さに敬服する。ＥＵや米国も続いてほしい」と評価した。

ニッポンにはとてもそんな余裕はないと思うのだが、これもイナカにお金をばらまけば必ず儲かるという岡田イオン哲学か。

新たなバブルが膨らみつつある。今度のバブルの鳥は「カンキョーカンキョー」と啼く。薄気味悪い。くわばらくわばら。

ニッポンの若者の「自己満足」傾向は、目に余るように思うが……

おいらのサイトに、どのリンクから人が来ているかをチェックしてみたら、驚いた。何年も前に書いた実に下らない記事が多くの「自己満足型ウヨサイト」で引用され、そこから飛んでくるアクセスが多いのだ。ニッポン人はそれだけ「褒められること」に餓えている。ニッポンの「支離滅裂」な政治現状を見ればわからないことでもないが、悲しいことである。

「自己満足型サイト」で引用されている記事とはこれ：

Le Monde 「クール・ジャパン」ポップの超大国日本: "昨日に引き続き今日もポンス記者の報告。「日本はポップのスーパーパワー」と最近の日本の若者文化を高く評価しています。１０年続く不況が高度成長時代の一生懸命主義の抑圧をぶちこわ したおかげで新しい文化が花開いた。これはアメリカの一極文化支配に対抗しうるすごいものだというのですが……そうかね？　散人は女子供文化だと思うな。 まあほめられれば悪い気はしないけど。"

おいらは、こんなのに自己満足してはいけないよと言ったつもりなんだけれど、これで有頂天になってしまう人もいるみたい。

マンガとかアニメにうつつを抜かしているような人間が多数を占めるような国は滅びてしまう。電車の中でマンガを読んでいる成人が多いのは、国辱ものという以上に、悲しい。開き直りは聞き飽きた。民度が低いだけの話。

この記事が参考になる。マンガにうつつを抜かしているアホは読め：

実は“下り坂”のジャパン・アニメ〜騒いでいたのは関係ない人たちだけ：日経ビジネスオンライン: "実は“下り坂”のジャパン・アニメ〜騒いでいたのは関係ない人たちだけ


関係ない人の自己満足コールド・ジャパン症例〈自己満足〉型


細山 和由、黒澤 俊介　【プロフィール】"

欧米では分厚い本を読む人の割合が圧倒的に多いのだ。それに対してニッポン人はマンガばかり読んでいる。客観的な数字を見ると驚倒する。これじゃ日本は負ける。

この自己満足願望はマンガ読者ばっかりじゃないよ。ＮＨＫテレビを見てると「こだわりの」「手間が掛かる」「みんな一緒に仲良く」の「伝統」文化が、これでもかこれでもかと賛美され、生産性なんかはまるで無視されて、これこそニッポン文化のいいところだとのノーソンの政治的宣伝番組ばかり。これではニッポンはホントに「開発途上国」に逆戻り。栄養状態も悪化してしまう。嘆かわしいことである。

ＮＨＫクロ現：東ドイツ問題「壁崩壊２０年 欧州の光と影」

クロ現にしてはわりかしいい番組。もともとあんなのを一緒にするべきではなかった：

NHK クローズアップ現代: "壁崩壊で中東欧でも社会主義政権が崩壊する。あれから２０年。ドイツでは「東独は独裁国ではなかった」と答えたり、「ベルリンの壁を作ったのが東独だった」ことを知らない若者が増殖中だ。東西ドイツ地域には依然、経済的な格差があるため、旧東独の親たちが現代史を真正面から伝えず、過去を美化する傾向があることが指摘される。"

当時の西ドイツは一種のヒステリー状態にあった。いくら「これじゃ国家が保たないんじゃないの？」と言っても、強引に民主的にポリティカリーコレクトな「１対１」での東ドイツの併合に踏み切った。それから２０年。いまでは旧西ドイツ市民の大半は、東ドイツ市民への「所得移転税制」に不満を抱き、旧東ドイツ市民の大半は、昔の「みんな一緒に」貧しかった共産体制の方がよかったと不満を抱いている。みんなを一緒にしようとしたばかりにみんなが不幸になってしまったのだ。

もともとドイツとは統一国家ではなかった。それを無理やり一緒にして「国民のアイデンティティー」などを言い出したのがヒトラー。イタリアにしても同じで、北部と南部の対立はいまだに尾を引いている。

「国民国家」は必然的に侵略国家に変化する。ドイツのみならずナポレオンのフランスにしてもそうだったし、もちろん帝国ニッポンも。ナショナリズムしか国家を一本化するすべがないからだ。今の中国もそうだが、国際平和の意味ではろくなことはない。

ニッポンも昔々は「国民的」に統一された国ではなかった。その方がよほど平和であったのだ。ヤマトタケルが頑張りすぎて無理やりエビスまでもを大和統一国家に組み込んだのが間違いの始まり。現代ニッポンに於いても、統一ドイツと同じ問題がいまだに尾を引いている。ニッポンも、地方地方にそれぞれ独立採算制度を確立し、ナショナリズムを希薄化させた方が、国際平和によほど寄与する。国のおカネはぶんどったもんの勝ちとかいう「乞食根性」もなくなる。

日経連載小説「おたふく」：三十文の弁当でみんなホントに幸せになったのだろうか？

日経夕刊の連載小説（山本一力「おたふく」）は面白いので毎回読んでいる。今回は悪い役人連中が八丈島に流罪になって、いよいよ不景気だった江戸の街にも明るさが出てくるというくだり。みんな梅屋の三十文握り飯弁当で幸せになり景気がよくなったと言うが、梅屋の弁当が売り出される前は職人たちはなんか食っていたはず。もともとの弁当納入業者の「所得減」が同時に発生するので、いくら梅屋の弁当が売れても差引ではニュートラル。景気はよくなるはずはないので、おかしいなと思っていたら、今日の連載で山本一力氏の説明があった。いままで職人たちは棟梁のオカミさんが作る「麦飯弁当」を食っていたというのだ。ハハハ、とてもポリティカリーコレクト。

つまり、山本一力氏は、家事労働は生産活動には反映されない、しかも麦（パン）なんかを食うのはニッポン的じゃない、それじゃみんな不仕合わせになる、コメをコメ農家から買って食うのが幸せだとおっしゃりたいのだろうけれど、そのおかげで何十万人という江戸市民が脚気で死んでしまったのである（当時、脚気は「江戸患い」と言われていた）。明治時代も森鷗外が同じようなことを主張したおかげで何万人の帝国陸軍将兵が脚気で死んでしまった（ここ）。

思いこみが強い人間ほど始末に悪いものはない。この江戸の火消し職人たちも、こんな弁当を食いだした以上、やがては脚気で死ぬ運命か。

あまり江戸時代を美化しない方がいいと思う。例えばこれなんか読むべし：

【最終回】太陽光発電の「不都合な真実」：日経ビジネスオンライン: "　江戸期後半は、新田開発も限界に達して、最低限の生活水準維持のため、「姥捨て山」伝説の信憑性はともかく、嬰児殺し（間引き）が一般化し、人口増はマルサスの罠によって約3000万人で長らく停止した。

　一部の環境派からは、人間の屎尿を肥料として本格的にリサイクル使用し始めた江戸時代は、持続可能社会のモデルのようにも言われているが、屎尿由来の回虫が蔓延して人々の栄養状態は悪化し、男の平均身長は150センチ台、女は140センチ台まで低下、その多くの頭蓋骨には栄養失調の証拠である眼窩の「す」が見られる。"

最近のニッポンでヒステリー現象が見られる環境問題だが、「間引き」しなければ「地球環境」は守られないというのでは、まさに江戸時代に逆戻りだ。


蛇足：当時江戸の役人が八丈島に流刑になると、みんなからいじめられるので悲惨な状態となったらしい（刑を言い渡された悪徳役人は途端に失禁をする）。どうなんでしょうね。若者の間で「Ｉターン」とやらが流行っているらしいが、山本一力はこの傾向に警告を発したかったのかしら？

日経：温暖化ガス２５％削減で一番安くつくのは外国から排出枠を買うこと（慶応大学野村准教授）

今朝の日経記事。ネットでは読めないので要点のみ抜粋：

1. ２５％削減の政府目標達成には海外から排出権を取得するのが一番安くつくという試算を慶応大学野村浩二准教授がまとめた。
2. 一般家庭の負担増は年３万２０００円となる（排出枠価格トン３０ドルと仮定）。トン８０ドルに上がった場合でも年１２万７０００円。
3. 一方、国内の削減努力だけで２５％削減を実現しようとすれば、年７６万５０００円の負担となる。
4. 野村氏は政府の地球温暖化に関するタスクフォースのメンバー。今後の議論に影響を与えそう。

当然こういう主張は無視されるだろう。「環境」で儲けようとする輩のメシの食い上げとなるから「国産品の保護」を訴えるからだ。環境産業は今後の成長産業になると言うが、海外からの排出枠取得よりめちゃ高く付くのであれば、何が国際競争力だ。

なんだか農水産物を巡る議論に似てきそう。損をするのは一般消費者だけ。

おいらが昔から言ってきたとおりの展開となりそうで、憂鬱：

Letter from Yochomachi: 「温暖化ガス２５％削減」で、損する人と得する人

小沢環境大臣も発言も「確信犯」だったわけか：

Letter from Yochomachi: 「地球環境対策では、国内メーカーは和牛生産者と同じ手法で儲ければいい」（小沢鋭仁環境大臣）

「地球環境対策では、国内メーカーは和牛生産者と同じ手法で儲ければいい」（小沢鋭仁環境大臣）

今晩のＮＨＫ「クロ現」。小沢鋭仁環境大臣の発言には、正直驚倒しましたです：

クローズアップ現代　NHK１１月４日（水）放送　実現できるか？　CO2削減２５％：”野心的な中期目標は日本をどう変えるのか最前線を取材、新政権はマイナス要因をどう克服して低炭素社会を実現するのか、小沢鋭仁環境大臣に聞く。”

和牛は高くても安全でウマイと言う屁理屈で普通の牛肉の５倍以上の値段で売っている和牛生産者を見倣い、日本の製造メーカーも国民に「高尚な目的を説得し、高くてもいいから買って貰え」ということらしい。しかし国産和牛生産者のぼったくり商法には、もうみんな辟易している。世界に冠たる「日本の製造メーカー」をして、「ナショナリズム」を利用し消費者を騙してお情けで生き延びるだけの保護関税だよりの衰退産業になれと言うのか？呆れてものが言えなかった。

また、温暖化ガスを削減しないと地球は破滅してしまうとか言うその「高尚な目的」自体が、あやふやなのである。日本以外では徐々にそういったことにみんなが気がつきだしている。狂信的な思いこみ主義者が政治を支配すると、おまけにそれが時代錯誤の認識に基づいたものであれば、ろくなことはない。

アサヒ：錦鯉三〇匹、一億円超ナリ！……誰がこんなのを買うのだろう？

世の中不景気でたいへんだと言うが、こんなニュースもある：

asahi.com（朝日新聞社）：錦鯉３０匹、１億円超ナリ　血統書つき - 社会: "血統書付きの錦鯉（ごい）が１１月３日、前橋市のぐんまフラワーパークで初めて一般公開される。名前が付いた３０匹がお目見えし、総額は１億円を超えるという。"

田中角栄が錦鯉に凝っていたが、彼ももう死んでしまった。ニッポンはみんなビンボーになってしまったというのに、いったい誰がこんなものにお金を払うのだろう。

都市の「お金持ち」にはとてもそんな余裕はないだろう。たとえ六本木ヒルズに住んでいたところであの建物に錦鯉を飼える設備はないはずだから。こんな物を買えるのは、戦後の自民党ばらまき政治のおかげで散々儲けたイナカのお金持ちに限られている。それも年寄り。あいつらは、世界的な大不況にもかかわらず、どうしてどうして、おカネを唸るほど持っているのである。だからこんな鯉商売も安泰。

最近、ニッポンの文化はどんどん「イナカ化」しているように見える。お金が全てイナカに集中してしまうシステムだから、ニッポン文化もスポンサーである「イナカ住民指向」となってしまったのだ。カネがすべての現代社会である以上、これはしようがない現象なのであるが（体制派のＮＨＫは言うに及ばず、民放テレビもおカネを持っているイナカ既得権集団の宣伝塔に成り下がって「オイシ〜！番組」ばかり）、なんともやりきれない。民主党も政権を取ったら「自民党化（利権政党化）」してしまったから、今後もこの傾向に変わりはないのだろう。

錦鯉や初物なんかに巨額のお金を払う風習は、江戸時代の身分制度のもとで基本的な生活財にお金を使うことを禁じられていた江戸町人が遊郭などへの刹那的なおカネの費消で自己満足するしかなかった浪費性向に由来すると言う。それこそニッポン文化だとか言うアホもいるが（日経連載中の山本一力「おたふく」がそうだね）、もとより健全な風潮ではない。ニッポンは再びあのような不健全な社会に逆戻りしつつあるように見える。

鳩山首相、7200万円申告漏れ 08年の株売却、修正し納税 ……正直者が馬鹿を見る制度では困るんだよな〜

あらら、このニュース：

NIKKEI NET（日経ネット）：鳩山首相、7200万円申告漏れ 08年の株売却、修正し納税 (12:29): "鳩山首相の事務所の説明によると、09年１月５日に上場株券が電子化されるのに伴い、証券会社が売買を管理する「特定口座」に移すため、「08年に証券会社のアドバイスに従って売却した」という。しかし「09年３月の確定申告時に手違いにより申告漏れをしていた」といい、申告漏れの金額は7226万847円に上る。 (12:29)

おいらは一般口座から特定口座に振り返る際、いろいろ悩んだけれど、売却したものについては正直に申告して税金を払った。でも税金のプロをアドバイサーに抱えるお金持ちはそんなことはしていなかったのだ。おいらはバカ正直だったみたい。正直者が損をする制度は困る。

この移転では、みんな頭を絞ったはず。ついうっかり申告を忘れてしまったなどと云うことは、頭を絞ったのは税金のことであったわけであり、あり得ない。うまく行けば税金を払わなくて済む、様子がおかしければその時税金を払えば良いという「損得勘定」で申告しなかったものだろう。それにほぼ間違いはない。

鳩山ファミリーの政治資金の問題については、ホリエモンがこれは意図的な相続税脱税の容疑があるのではないかと指摘している；

生活保護・貧困/鳩山故人献金問題｜堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」by Ameba: "これ、国税的には単なるミスでなく、悪質な課税逃れということになるので修正申告で済まない査察が出てくる脱税案件になったりする事案なんだよねぇ。。。で、オヤジの代からやっていたということだから知りませんでしたというのもなかなか言いづらいのかなあと、西武の堤さんの事例をみると思うんだよねぇ。"

国税庁は、ビンボー人からの取り立てが厳しいくせに、大金持ちで政治権力者となれば、大甘だ。この問題も、ここで何もしなければ、いつも自称している「正義の味方」なんかじゃないよ。

地球環境問題でニッポンだけが突出してしまった、コストを払う日本の納税者だけが損をするという構図か

あらら：

温室ガス「３０％」削減目標、ＥＵ見送りへ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）: "【ブリュッセル＝尾関航也】欧州連合（ＥＵ）は、２０２０年までの温室効果ガス排出削減目標を、現在の「１９９０年比２０％」から「同３０％」に引き上げる計画について、年内は見送る方針を固めた。"

世界はもっと現実的なのだ。ニッポンだけが「環境原理主義」に踊っている。

地球環境に関する最近のＮＨＫなどのマスコミの報道ぶりは異常。正常なはずの日経新聞ですら、夕刊と週末は「環境原理主義者」に支配されている。一種の「ヒステリー現象」がニッポンを覆っている。

米国オバマは「環境政策」に熱心だと言うが、所詮、合理的な「原発」を推進し、中東への依存を減らそうというもの。これには政治経済的な合理性がある。それに対し「鳩ぽっぽ君」の環境政策には、ニッポンのエコ・ポピュリズムに訴えるものではあるが、何ら政治的・経済的合理性がない。ＰＴＡオバさん連中は乗せられているようだが、これではますます国益を損ない、ニッポン人はどんどんビンボーになって行く（ここ）。

環境云々は所詮の金持ちの道楽。一人あたりＧＤＰで、あの欧州の落ちこぼれ国イタリアよりビンボーになってしまったニッポンには、そんな余裕はとてもないと思うのだが、鳩ぽっぽ君は地球環境のために日本国民に家計あたり数十万円の余分なコストを払えと言う（これ）。環境をネタに特定利権集団への更なる所得移転を狙った政策であろうが、あきらかに身の丈を越えた大盤振る舞いである。これは如何なものか。

ＮＨＫ：「温暖化対策による家計負担額試算（３６万円）は計算間違いだ」……かなり為にする報道ではないか？

テレビを見たらこんなことを言っていた：

NHKニュース　“家庭負担３６万円”は誤り:"温暖化対策による負担と経済効果を試算している政府の専門家グループは、麻生政権で行われた試算結果について、「温暖化対策で家庭の負担は３６万円」という数値は不適切な計算によるまちがった数字で、温暖化対策で直ちに家計が悪化するという誤解が生じたとする中間報告をまとめました。

この中間報告は３０日、総理大臣官邸で開かれた検討チームの会合で専門家グループから報告されたものです。それによりますと、麻生政権が３つの研究機関の試算を基にまとめた「温室効果ガスを１９９０年に比べ２５％削減した場合、家庭の負担額は年間３６万円に上る」という試算結果について、可処分所得の減少額２２万円と光熱費の上昇の１４万円という、本来なら足してはいけない数値を不適切に加算していたもので、「不正確な情報が国民に伝達され、まちがった数字が誤って広められていた」としています。"

まるで「麻生内閣は算数のやり方も知らない、３６万円という数字は全くデタラメだった」と言わんばかりの報道だが、どうして所得（可処分所得）の減少額と光熱費の上昇額を足すのは「不適切な加算」なのだろう？

ＮＨＫではそのへん何も言っていないが、考えるに「収入減で可処分所得の減少が生ずればそれに応じて（従属変数である）光熱費も少しは下がるはずなので、もともとの光熱費をベースとして増加コストを計算してはいけない」とかいう重箱の隅を突っつくような新人研修的な話だろうが、そんな違いは誤差でしかない。わかりやすさの方が遙かに大切なのだ。それをあたかも「あの試算はすべて信用ならない、温暖化対策で国民負担は増えない」という風に持って行っているのである。

森鷗外や永井荷風も文壇でケンカするときによく使った姑息なやり方だが、ポリティカリーコレクトなＮＨＫは結論だけを取りあげて、意気揚々。

専門家グループももし麻生内閣時代の試算が間違っているというなら、正しい数字をまず出すべきだろう。ご指摘のように「算数の問題」であるなら、正しい正解はすでにお持ちのはずであるのだから。「３６万円ではなく３５万９千円でした」と言うことなのか？　またより厳密にと言うのであれば、光熱費の増加、可処分所得の減少、支出減、収入減、可処分所得の減少、光熱費の圧縮、所得減という一連の乗数効果を収斂するまで計算してはどうか。３６万円よりもっと増えるのではないか。

日航再建案策定の焦点は「企業年金の減額」だけなのか？

今朝の日経一面。「今後の再建案策定の焦点は企業年金の減額となる」とある：

NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－各分野の重要ニュースを掲載: "政府が日本航空の経営再建を促すため、包括的な立法措置を検討していることが28日明らかになった。金融機関の融資に対する政府保証や、日航が支給する年金の強制的な減額などが柱。空港着陸料の引き下げなど航空会社の支援策を盛り込む可能性もある。経営責任を徹底的に追及し、公的資金投入に伴う国民負担をできるだけ抑える。"

悪い奴に責任を取らせるのは大いに結構。でも叩く相手を間違えているのではないか？

日航がこれだけダメになったのは、今まで族議員や地方自治体が政治的にごり押しして赤字必至の路線新設を強引に日航に押しつけたことにある。その赤字分を黒字路線（都市路線）の「かさ上げ料金」でカバーするべく国土交通省はいろんな参入障壁とかで制度化しようとしたが国民も馬鹿ではないのでうまく行かなかっただけの話。責任は都市住民の負担による地方へのバラマキ政策にあるのである。

「経営責任を徹底的に追究する」と言うが確かに日航経営陣の責任は重い。つまり「お上の言うままに唯々諾々と安易な経営した」と言う意味においてこそ経営陣の責任が追及されるべきだ。従業員は確かにいいお給料を貰っていたらしいが「責任」があったと果たして言えるのか。

この問題は民間企業である日航一社の問題ではない。日航に採算の合わない路線を政治的に押しつけ、おかげで大儲けした人たちが「食い逃げ」するのを許してはならないだろう。この問題はマクロで考えるべきだ。すなわち地方自治体にも応分の負担も求めるべきである。

「鳩山演説に熱狂する議員たちはまるでヒトラーユーゲントみたい」（谷垣禎一）

これは一応「名言」だと思う。鳩山演説には抽象的な総論が目立ったが、ニッポン人はよく抽象的な言葉に熱狂し、ヒステリーみたいになって踊るのである。戦前の歴史を見ればわかるし、酒井法子に対する国民のリンチ的感情を見てもわかる。これこそファシズムの始まり。谷垣は所詮負け犬だが、負け犬だけに世の中の流れをよく見ている。

誰にも反論できない「総論」をまずぶちあげ、法的拘束力を持たせ、その後で自分の都合のいい「各論」をどんどんやっていく。反対する人が現れれば「あんたたちはわたしの最初の総論に賛成していたではないか、これは決まったことだ」と言ってねじ伏せる。これはニッポンの農水族がノーソンへのバラマキと利益誘導を正当化するために戦後一貫した使ってきた常套手段だった。

鳩山由紀夫もそのへんを見て育ったからよく知ってるわ。

ニッポン人は時々抽象的な言葉に踊らされるという点について、塩野七生もいいことを言っている：

「安倍さんには芸がない。日本人は時々狂ったように抽象的なことを言い出す」（塩野七生、日経インタビュー）‥‥女史この他にも名言を大連発！

国債利払い費、税収の2割超す……これは日本の「階級固定化」につながる傾向である

また今日も憂鬱なニュース：

NIKKEI NET（日経ネット）：国債利払い費、税収の2割超す　09年度見通し、政策財源に使えず:"2009年度の新規国債発行額が50兆円を超す見通しになるなか、国債の利払い費が膨らむ可能性が強まっている。国の税収に対する利払い費の比率は10年ぶりに20％を超え、政策に使える税収が一段と減る見通しだ。利払い費に償還分も合わせた国債費全体では20兆円を超え、社会保障費の25兆円に迫る。政府は利払い費の増加リスクを抱え、難しい財政運営のかじ取りを迫られる。"

「ナントカせねばならない」とはみなさんおっしゃるが、結局みんななにもする気はないので、この比率はどんどん高くなるだろう。前代未聞？　そうでもない。過去にも同じような例がある。

つまり「何とかする」為にやることは次のことだが、まずできないのだ：

1. 生きてる国民から税金を取る。つまり所得税、法人税、消費税などを増やす。でも生きてる人間は「票」をもっているので、これは出来ない。
2. 死んだ人間から税金を取る。つまり相続税率を上げる。でも相続する人間は生きているので、これまた不可能。
3. 歳出削減をする。でも国民のほとんどは税金のバラマキのおかげで食っているので（なんせ国民の５４％は既得権階級らしい）これも難しい。今回補正をちょっといじっただけであの騒ぎだ。
4. デフォルトかインフレで借金を踏み倒す。しかし「営々として築き上げた」内外価格差を考えれば物価は下がる方向にしか動かない。いくら国内付加価値部分だけの価格を上げようとしても物価全体がデフレであれば、経済は不況にこそなれインフレとはならない。踏み倒すのは難しい。デフォルトは面子があって出来ない。

結局、なにも出来ないので、国債の利払いはどんどん膨れ上がらざるを得ない。歳出の半分ぐらいになるまでには時間はそう掛からないだろう。本来ならキャピタルフライトが起きても不思議はないのだが、ニッポンの大金持ちは総じてローカルだから（そういう人にしかおカネが配分されない仕組みだから）幸か不幸かそういうことにもならない。公共事業をやる度におカネはイナカに回って、民間投資に回らず、郵貯や預金を経由して国債に戻る（こういうシステムを維持することこそ今度の亀井人事の狙い）。何とかなってしまうので、国債費だけはどんどん増えることになるのだ。

その結果、大惨事が避けられみんながハッピーみたいに見えるが、日本社会が払うコストは想像以上に大きい。経済が歪曲されるという以上に、社会階級の固定化というすぐれて社会的な問題が生じるからだ。

つまり資本主義というのは、勝ち負けのシステム。勝つときもあれば負けるときもある。商売で財産を築いても一度失敗すると無一文となる。３０年以上続いているビジネスは珍しい。おカネを事業に投資しようと株を買っても一瞬にして吹っ飛んでしまうこともある。人に貸しても貸し倒れリスクがある。「奢れる平家も久しからず」という法則が維持されている「公平」なシステムなのである。しかし国債や、郵便貯金や保険で保障される預金（国債購入に使われる）は別だ。絶対安全な資産なのである。リスクを取らないお金持ちの資産は絶対に安全で利子分だけ確実に増えてゆく。元本保証されている上にレント（利息）の取り立ては税務署がやってくれるのでラクチン。こんないい投資はない。子孫にも確実に受け継がれる。「売り家と唐様で書く三代目」の悲劇は起こらないニッポンになるのである。

こういう話は前代未聞か？　そうではない。明治時代の初期がそうだった。政府の予算の半分程度が固定経費である「金禄」の支払いのために使われたのである（金禄は国債の利子ではないが固定的で建設的でないという意味では同じようなものだ）。江戸時代に延々と続いた固定化された身分制度のおかげだ。年貢で集めた税金のほとんどは働かないサムライの生活費に回ったのである。これでは国が成り立たないとして立ち上がったのが大久保利通。金禄を公然とデフォルトさせた。ここ：

Letter from Yochomachi: 8/5 Today 「金禄公債証書発行条例」の公布(1876)……平成の日本も見習え！

大久保利通みたいな人が現れないと、ニッポンは国債利子でぬくぬくと食っている金持ちの支配階級と汗して働き税金を払う被支配階級とに二分化され、政府（公務員）は、江戸時代の幕府のように、支配階級の代理人として国民から税金を取って支配階級に分配（金利支払い）するだけの機関と化するであろう。由々しきことである。

国際ＶＨＦ規制緩和にみるニッポンの規制社会、日本の人口の５４％は既得権益でメシを食っている！

アイコンの国際ＶＨＦ無線機が届く。ようやく型式認定が取れたようだ。スイッチを入れると、新宿にいながら東京港とか横須賀港とか千葉港とかでのやり取りが聞こえてきてオモシロイ。今まで悪名高いニッポンの規制のおかげで７０万円もしていたものが、ヨット界あげての規制緩和要望を受けて、ようやく二万円程度で手にはいることになったのだ。ニッポンも少しづつだが、いい方向に進んでいるのか？　　　

無線局開設の手続きのために監督官庁である東海総合通信局（住んでる住所ではなく船籍場所の総合通信局に申請するのだ）に電話で手続きを問い合わせると、収入印紙の金額とか、申請書の必要部数だとか、さらに控え返送用の切手の金額だとか、いろいろ細かいことを教えてくれた。書類を送る前に電話すること。二度手間が避けられる。

レーダーの免許手続きも並行して進めているのだがと言うに、一本化して欲しいという。レーダーがある場合、ＶＨＦ局開局申請書にその旨書けばいいだけの話らしい。レーダー免許を頼んでいる古野電気に電話してみると、あらら、びっくり。１ヶ月前に頼んだのだが、なにも進んでいない様子である上に、総合通信局がＶＨＦ免許と一本化しろと言っていると言うと、今頃になって、レーダーの現地検査が必要だとか、電気系統配線図を出せとか、ヨットの国籍調書が要るとか言ってくる。費用も膨大にかかる。アホらしいのでお引き取り願うことにした（直接申請する）。すると今までかかってしまった費用（４６００円）は負担してくれと言う。こりゃ「手切れ金」だわな。安いし払うよ。

担当は決して悪い人間ではないようなのだが、ニッポンの規制と、その規制で喰っている連中（海事関係の司法書士とか言う連中）に振り回されている様子なのだ。日本の人口の５４％は既得権で食っているという（エドワード・リンカーン）。それでみんなが幸せならけっこうなのだが、これではみんなが規制の「受益者」になったつもりで「みんなのお金」を自分たち用に引き出すだけの「花見酒社会」。みんながどんどんビンボーになってしまう。ウルトラウヨの亀井に振り回される鳩ぽっぽちゃんのニッポンもそんな具合に進むのではないだろうか。　

それにしてもエドワード・リンカーンは鋭かったね。１５年前から（さらに小泉改革が始まってからも）ニッポンの行く末を正しく予言していた：

ブラジル大統領：「人類こそ絶滅危惧種、環境団体の言うことを聞いてる場合じゃない」

今朝のNHK衛星放送。最近はブラジルのテレビニュースも流されるので興味深い。その中でブラジルのブラジルのルーラ大統領が、同国サンフランシスコ川流域の開発プロジェクトに環境団体が反対を唱えていることについて、珍しいとやらのヘビやトカゲより現実に困っている人間を救うことの方が大切だと、上のようなことを発言していた。会場に集まったブラジル人は熱狂して大統領を支持していた。

こういう受け止め方は決して極端でも何でもなく、世界人口の大部分を占める途上国の人たちの普通の考え方だろう。先進国でもまだまだ「グリーン」は少数派だ。彼らは遅れているので啓蒙してやらねばならないと高い目線で粋がるのも結構だが、まず実態を正視するべきだ。NHKなどの日本国内向けの「国際番組」を見ていると、あたかも世界すべてが「環境環境、安全安全」と叫んでいるかのような錯覚を受けてしまうが、東京オリンピックの誘致スローガンは「世界の普遍的価値」となったはずの「環境と安全」であったものの、あまり世界にアピールしなかったことはご承知の通り。国内向けの放送の方が、「環境」をお金儲けの手段としようとする国内イナカ利権集団に阿て、ミスリーディングなのである。これではニッポンは世界からどんどんずれてしまうのではないか。

NHK衛星ニュースは、いままでアメリカ、中国、韓国、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、ロシア、アルジャジーラなどのニュースを流していたが、今回ブラジルも入った。いいことである。

国土交通大臣：「訪日外国人を増やせ、観光庁予算は４倍に」……お金を遣うだけで外国人が来るもんでもないでしょう、ウヨを撲滅することが先じゃないか？

このニュース：

NIKKEI NET（日経ネット）：訪日観光客2000万人目標、前倒しを: "国交相、観光庁発足１年で　観光庁が１日、発足から１周年を迎えた。前原誠司国土交通相は同日の記者会見で、2020年に訪日外国人数を2000万人に増やす同庁の目標について「あまりにも計画として甘すぎる。できるだけ前倒しする努力をしたい」と述べ、目標を上方修正する考えを示した。具体的な目標設定については月内にも新たな審議会を設け、策定する方針を明らかにした。

国交相は「パリやローマは１都市で年6000万～7000万人の外国人が訪れる。自然や文化遺産など観光目的が多い日本で現状はさびしい限り」と語った。政府は「10年に訪日外国人を1000万人」との目標を掲げていたが、それと並んで昨年10月の観光庁発足時に「20年に2000万人」との新たな目標も設定した経緯がある。

金融危機の影響もあり、09年の訪日外国人は600万人程度にとどまりそう。「10年に1000万人」の目標達成はほぼ絶望的。同日記者会見した観光庁の本保芳明長官は、この１年を振り返って「観光庁は数字を上げていくことが一番の仕事。数字が上がっていないのは申し訳ない」と陳謝した。(01:55)"

前原大臣の焦りは分かる。０９年度の訪日外国人数は昨年度比２割減となった。みんな日本に来なくなったのだ。このままじゃニッポンはいよいよ世界のイナカと化す。でも今のシステムではお金をばらまいてもイナカの農村地主が儲けるだけ。またぞろ「リゾート法」の二の舞になる感じだ。

観光庁は、そもそも「観光」とはなになのか、もう一度「観光」の原義に返って勉強する必要がある。興膳宏氏の名コラムが参考になる：

Letter from Yochomachi: 9/27 Today 世界観光の日……日本一の「観光地」はどこ？: "「観光」の語は、『易経』に始めて見える。「国の光を観る。用て王に賓たるに利あり」とあるのがそれである。「国の光を観る」とは、国の盛んな繁栄の様を観察するということ。そうした輝かしさにあこがれて、多くの人々が国王の賓客になろうとする。

首相は新年の施政方針演説で、外国人を対象とした「観光立国」の政策を推進すると述べた。それはよいが、そのためには国が応援団ではなく、当事者であるとの立場をよほど自覚してもらう必要がある。"

そう、「観光」とは「国の光」なのである。ネットウヨが排他的ナショナリズムを臆面もなくわめき散らし、既得権集団がエゴばかり押し出してごねているような国に「光」はないのである。この辺を正すのが、まず一番望まれること。

このページにも触れてあるが、ニッポンで一番外国人観光客を引き寄せている場所はどこかご存じか。京都でもない、箱根でもない、銀座でも浅草でもない、別府でもニセコでもない、もちろん島根・山口や鹿児島の薩長イナカでもない。それは新宿なのである。新宿は観光庁なんかから一銭もお金を貰っていないはず。ただ外国人に対し寛容であり新宿の人口の１０％は外国人だ。これが外国人を引き寄せている。ここ：

なぞなぞ「外国人観光客が一番訪れる日本の“観光地”はど〜こだ？」

イナカの地主を儲けさせるだけの「箱物観光投資」なんか止めて、みっともないネットウヨを撲滅することにお金をかけた方がよほど効果的だと思う。

ＮＨＫクロ現：コンビニで「サケ幕の内弁当」だけがなぜ売れる？

今晩のクロ現。クニヤが不思議がっていたが、不思議でも何でもないと思う：

クローズアップ現代　NHK１０月１４（水）放送コンビニ弁当　値下げ競争の舞台裏：”「便利さ」を徹底的に追求してきたコンビニエンスストアは、次々と新商品やサービスを開拓し、これまで不況知らずの成長を続けてきた。しかし、今回の未曽有の不況の中、かつて経験したことがない苦境に立たされている。その最大の要因は、弁当や総菜の落ち込みだ。飲料や雑誌など一緒に他の商品を買ってもらえる弁当は、最大の"キラーコンテンツ"と言われていた。この売り上げ減少の背景にあるのは、消費者の変化。スーパーや量販店が次々と売り出す激安弁当に客が殺到するように、「便利さ」よりも「安さ」が重視されているためだ。”

そもそもニッポン人は昼飯に拘りすぎだった。今朝のアホ朝連続ドラマを見たが、主人公の新しい職場の上司が食っている「愛妻弁当」に驚倒。昼間からかさだかい豪華な三重の重箱をむしゃむしゃ食っている。あれはいくらなんでも食い過ぎで、見ていてキモチが悪くなった。そういう平成ニッポンのバブル的風潮が見直されつつあるのが、今のコンビニ弁当の売り上げ不振の根本原因だろう。

コンビニでいま売られている弁当は、いずれもツーマッチでカロリーが高すぎる（だからあのまずい幕の内弁当を栄養士は薦めるらしい）。それが売れなくなったのはＮＨＫクニヤは不況が原因だとかアホなことを言っていたが、今までがバブルで異常だったに過ぎない

先進国では、接待でもない限り、昼飯はホットドッグかサンドウィッチと決まっている。日本のバブル以降の食生活が食い過ぎでお金のかけ過ぎだったのである。昼飯なんかにお金を使わなくなったのは、とてもいい傾向である。

今までのこの異常な風潮を人為的につくり出して自分らが儲けようとしてきたのが「農村既得権集団」だ。マスコミを総動員して、本来は質実剛健だったはずの日本人を「オイシ〜！」絶叫連発のバカ民族に堕落させてしまった。あいつらがマスコミを通じてこういう国民洗脳活動をはじめて以来、ニッポン人は食いものことしか考えない卑しい民族になってしまったのである。悲しい哉。いまそれが通じなくなってしまったので彼らは慌てている。

ところが、今日スーパーに行ったが、主婦たちはいまだに商品の原産地表示を必死に見ている。国産食材は二倍もするのに、わざわざ選んでそれを買っているのだ。アホかと思うが、農協（全農中）のメディア支配力たるや、まだまだ恐るべし。国民の無知さ加減を増長させ、さらにそれにつけ込んで儲けようとするのは悪質である。でも、いまの不況で、すくなくともお父さんたちは食い物にお金を掛けなくなったとすれば、それはとてもいい傾向である。資本主義発展の原点が、食い物に対する出費の節約にあるのは、江戸時代の商家の決まり事を見ても明らか。ニッポンの将来のためにも、質実剛健の風潮が定着することが望まれる。